利用約款

サービス利用契約約款
第1章 総則
第1条(本約款の適用範囲)
当社は、この「サービス利用契約約款」(以下「本約款」という。)を定め、これにより通信サービス及びこれに関連する専用機器の販売(以下「本サービス」という。)を提供します。本約款は、本サービスの申込み手続きを行う申込者(以下「申込者」という。)と本サービスの利用契約者(以下「契約者」という。)と当社との全ての関係について適用されるものとします。
1. 申込者、契約者及び当社は、本約款を誠実に遵守する義務を負います。
2. 当社が本約款とは別途利用規約及び諸規定等(以下、「諸規定等」という。)を定める場合、諸規定等はそれぞれ本約款の一部を構成するものとし、本約款及と諸規定等の内容が異なる場合には、当該諸規定等の内容が優先適用されるものとします。

第2条(本約款の変更)
1. 当社は、契約者の事前の承諾なくして本約款を変更することがあります。この場合には、本サービスの料金を除くその他の利用条件は、変更後の本約款によります。
2. 当社は、本約款を変更した場合には、次条に定めるいずれかの方法により、契約者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容を通知した後、契約者が1週間以内に当該変更を承諾しない旨の通知が当社に到達しなかった場合は、契約者は、当該内容変更を承諾したものとみなします。
3. 当該変更内容の通知後、1週間以内にその変更を承諾しない旨の通知が契約者から当社に到達した場合は、本サービスの利用契約は解約されるものとします。

第3条(当社からの通知)
1. 当社から契約者への通知は、本約款に別段の定めのある場合を除き、電子メール送付、当社ホームページ上での告知、その他当社が適当と認める方法により行われるものとします。
2. 前項の通知は、電子メール送付による場合は、契約者指定の電子メールアドレス宛に当社が電子メールを発信し、契約者指定の電子メールアドレスの所属するメールサーバに到達した時点で、当社ホームページ上での告知による場合は、当社ホームページ上にアップロードし一般的に閲覧可能となった時点で、その効力を生じるものとします。
3. 契約者は、随時電子メールの受信あるいは当社ホームページの閲覧を行う等により、当社からの通知を遅滞なく確認する義務を負うものとします。

第2章 利用契約の締結等
第4条(契約方法)
1. 申込者は、本約款に同意した上で、当社所定の手続に従い、利用契約の申込みを行うものとします。
2. 書面により申込みを行なう場合、当社所定の書式に必要事項をご記入の上、当社宛に郵送若しくは電子メールにて申込むものとします。申込書は当社宛に電話若しくはFAX、電子メールにて事前に請求するものとします。

第5条(申込みの承諾及び契約の成立)
1. 本サービスの利用契約は、当社が前条に規定する申込みを承諾し、当社において利用登録が完了した日(以下、「登録日」といいます。)に成立するものとします。
2. 当社との間で契約が成立した者を本約款の適用上「契約者」と称します。

第6条(申込みの不承諾)
1.当社は、申込者が以下の項目に該当する場合、当該利用契約を締結しない場合があります。
(1) 申込者が、過去に契約者としての資格取消が行われている場合。
(2) 申込内容に虚偽、誤記又は記入漏れがある場合。
(3) 申込者が未成年の場合で、当社より親権者又は未成年後見人の同意の提出を要求し、その提出がなされない場合。
(4) 申込者が成年被後見人の場合で、成年後見人により申し込みされてない場合。
(5) 申込者が被保佐人、被補助人の場合で、保佐(監督)人、補助(監督)人の同意書の提出がなされない場合。
(6) 申込者の指定したクレジットカード、預金口座・郵便貯金口座(以下、「支払口座」という。)が、利用料金の決済手段として利用できないことが判明した場合。
(7) 仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始等の申立てを受けている場合。
(8) 手形交換所の取引停止処分を受けている場合、又はその他支払停止の状況にある場合。
(9) 公租公課の滞納処分を受けている場合。
(10) 社会通念上、不適切な利用である事が合理的に判断できる場合。
(11) その他、当社が、申込者を契約者とすることを不適当と判断する場合。

第3章 契約期間及び契約解除・解約等
第7条(契約期間)
1. 契約期間は、本サービスの利用開始月から数えて1年を経過した月の月末までとします。
2. 前項の契約期間満了の1ヶ月前までに、契約者及び当社が、契約更新しない旨の通知を相手方当事者に対して書面にり行わない限り、利用契約は同一の条件をもって更新されます。この場合の更新期間は1年とし、その後も同様とします。

第8条(契約の解除)
1. 当社は契約者が次の各号一に該当したときは、催告を要することなく利用契約の解除をすることができるものとします。
(1) 利用料金等の支払を1回でも怠った場合。
(2) 本約款に違反した場合。
(3) 手形・小切手を1回でも不渡りとし、その他支払を停止した場合。
(4) 破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算の申し立てがあった場合、または解散の決議・決定がなされた場合。
(5) 競売、差押、仮差押もしくは仮処分の申立てを受け、または滞納処分を受けた場合。
(6) 事業を休廃止した場合。
(7) 経営が著しく悪化し、またはその恐れがあると認められる場合。
(8) 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係団体、暴力団関係者、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他の反社会的勢力(以下あわせて「反社会的勢力」という。)である場合、または過去に反社会的勢力であった場合。
(9) 反社会的勢力に事業活動を支配され、または反社会的勢力が事業活動に関与している場合。
(10) 役員または従業員のうちに反社会的勢力に該当する者がある場合。
(11) 契約者(契約者が法人である場合はその役員)が刑事事件によって逮捕もしくは勾留された場合、または契約者(契約者が法人である場合はその役員)が刑事訴追を受けた場合。
(12) 自らまたは第三者を利用して、当社または当社の契約者に対して、風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方ないし第三者の信用を毀損し、詐術、粗野な振舞い、合理的範囲を超える負担の要求、暴力的行為または脅迫的言辞を用いる等市民社会の秩序や安全に脅威を与え健全な経営活動や社会の発展を妨げるおそれのある行為等をした場合。
(13) 当社または当社の契約者に対し、自身が反社会的勢力である旨を伝え、または自身の関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を伝える等した場合。
(14) 反社会的勢力に対し資金提供その他便益の供与等をしている場合。
(15) その他、当社が、契約継続を不適当と判断する場合。

2. 前項により利用契約が解除された時は、契約者は、本サービスに基づく契約者の債務について期限の利益を喪失し、契約者は当社に対して直ちに全ての債務を弁済するものとします。
3. 契約者が第1項各号の一に該当した場合、これにより当社に損害が発生したときは、契約者は当社に対しその損害を賠償するものとします。
4. 当社及び当社の仕入先である通信サービス各社が通信サービスを提供することが、法律上または 行政指導により禁止される場合には、当社は催告しないで本契約を解除することができます。
5. 本条に基づき当社に解除権が生じたときは、当社による解除権の行使の有無を問わず、当社は本サービスの利用を直ちに停止することができます。

第9条(解約)
1. 契約者は、第7条で定められた契約期間満了日の1ヶ月前までに、書面で通知する事により解約できるものとします。
2. 月の途中で解約することはできないものとします。
3. 当社は、第16条第5項に定める利用保証金の清算の場合を除いて、既に支払われた利用料金等の払い戻しはいたしません。
4. 利用開始月から数えて1年以内での解約に関しては、12ヶ月から使用した月を引いた月数に基本料金を乗じた金額の解約違約金が発生致します。

第4章 サービス
第10条(利用環境等)
1. 契約者は、本サービス利用に際して自己の責任と負担において、当社が推奨する基準を満たしたインターネット通信環境及び機器等(パソコン、サウンドカード、ヘッドセット、マイク、ソフトウェア等の一切を含みます。)を準備するものとします。
2. 当社は、当社より購入又は貸与を受けた専用機器以外の機器及びソフトウェアの動作等すべてに関し、当社は一切の保証をせず、またなんらの責任も負わないものとします。

第11条(提供するサービス等)
1. 当社は、契約者に対し、当社が別に定める内容及び条件下において本サービスを提供するものとします。
2. 本サービスは、インターネット回線の混雑状況により音質が悪くなったり、切断されたりする可能性があります。
3. 本サービスの利用の際に、当社が別途定める諸規定等がある場合には、契約者は本約款に加えて当該諸規定等に従うものとします。
4. 本サービスのサービス提供地域及び利用に必要となる通信環境や機器等の概要は、当社が別に定めるところによるものとします。

第12条(通信利用の制限)
1. 契約者は、NTTコミュニケーションズ株式会社、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社等の電気通信サービスの提供元事業者(以下「通信キャリア」という。)の約款に基づき、天災・事変その他の緊急事態が発生したときは、一定の通信が優先されることがあり、呼の着信が制限されることがあることにあらかじめ合意するものとします。
2. 契約者は、通信キャリア約款に基づき、通信キャリアのネットワークに呼が集中し、ネットワークが輻輳した場合またはそのおそれがある場合は、通信キャリアが呼の着信を制限することがあることにあらかじめ合意します。
3. 契約者は、通信キャリア約款に基づき、通信キャリアによるネットワーク等の保守・点検・復旧工事のためにやむをえない場合には、通信サービスが利用できないことがあることにあらかじめ合意します。
4. 契約者は、通信キャリア約款に反した態様での通信サービスの利用ができないことにあらかめ合意します。
5. 前4項にかかる場合によるお客様の営業上の損害等のあらゆる損害は、当社および通信キャリアは責任を負わないものとします。

第13条(当社以外の外部事業者が提供するサービス等)
1. 契約者に対し、当社以外の外部事業者が提供する専用機器、サービス及び情報に関する一切の責任は各外部事業者に帰属するものとし、当社は、それらの完全性、正確性、確実性、有用性などを含めいかなる保証責任も負わないものとします。
2. 契約者が外部事業者の提供する専用機器、サービス又は情報を利用したことについて、契約者と外部事業者との間に紛争が生じた場合、すべて当該両者間で処理することとし当社は損害賠償等の一切の責任を負わないものとします。

第5章 利用料金等
第14条(利用料金)
1. 契約者は、当社が別に定める条件及び方法に従い本サービスの利用料金(以下、「利用料金」という。)を支払うものとします。
2. 当社は本サービスのサービス内容、契約数、利用料金単価、割引率、最低利用数等、利用契約の具体的な内容を定めた見積書を予め契約者に提示します。
3. 当社は契約者に対して、毎月末(翌月10日頃まで)に当月分の利用料金を集計し請求書を契約者に対して郵送もしくは電子メールで送付します。
4. 利用料金について当社からの請求金額に疑問がある場合、請求書が契約者に到達した時から30日以内に当社にその旨を書面により通知するものとし、相互に協議し利用料金を決定するものとします。尚、30日を経過した場合は、契約者は請求金額について承諾したものとみなします。
5. 契約者は当社に対して、本サービス利用月の翌月末日(銀行休業日の際はその前日)までに、利用料金を当社が指定する銀行口座に振込入金するものとします。尚、振込手数料は契約者の負担とします。
6. 支払期日に当社が契約者の利用料金の支払を確認できない場合は、当社は催告無く本サービスの利用を停止することができます。
7. 契約者と当社との間に生じた紛争を理由として契約者が支払を拒絶した場合、当該紛争が解決するまでの間、当社は事前に通知することなく、契約者としての資格を中断することができるものとします。

第15条(利用料金の変更)
当社は、通信キャリア等の料金改定等を理由に、1ヶ月以上の期間をおいて告知することで、本サービスの利用料金を変更することができます。

第16条(保証金)
1. 当社は、契約者の月間の利用料金が金100,000円を超過する場合、必要に応じ契約者に対して利用料の2か月分相当額を利用保証金としてお預かりすることができるものとし、保証金の具体的な金額ならびに充当、返還に関しては契約者、当社協議の上決定するものとします。
2. 前項の利用保証金は、利用料金が契約者から支払期日までに当社に支払われなかった場合に、利用料金に充当されるものとします。
3. 当社より利用保証金の納付に関する通知をし、当社が指定する支払期日までにその納付が契約者においてなされない場合、当社は事前に通知することなく契約者としての資格を中断又は取り消すことができるものとします。
4. 第14条第7項、前項の規定に従い契約者としての資格を中断した場合、各項に定めるそれぞれの紛争が解決され、利用料金又は利用保証金が当社に支払われるまでの間は、当社は当該契約者に対して、本サービスを提供しないものとします。
5. 利用保証金は、サービス終了時まで当社に預け入れるものとし、サービス終了時に、終了時までの利用料金を精算の上、契約者に返還するものとします。

第17条(消費税等の負担)
本サービスの利用料金に係る消費税相当額は、契約者がこれを負担するものとし、当社は、消費税額の計算において1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとします。

第18条(延滞利息)
契約者は、利用料金を当社指定の支払期日までに、その支払いを行わない場合、支払期日の翌日から起算して支払実施日まで、年14.5%の割合による延滞利息金を利用料金等と併せて支払う義務を負うものとします。

第6章 契約者の義務等
第19条(登録内容変更の届出)
1. 契約者は、利用申込時に届出た内容(住所、商号、代表者名、担当者名、電話番号、メールアドレス等の基本情報)に変更が発生した場合には、直ちに当社へ変更の届出を行う義務を負うものとします。
2. 前項の届出を怠ったことにより発生した、契約者又は第三者に生じる損害(本サービスの利用停止、通知の不達等を含む)について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第20条(権利等の処分の禁止)
契約者は、当社の承認を得ずに、契約者として有する利用契約上の地位又は権利若しくは義務を、第三者に譲渡し、使用させ、担保権を設定する等一切の処分をしてはならないものとします。

第21条(禁止事項)
1.契約者は、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。
(1) 公序良俗に反する(猥褻、売春、暴力、残虐、虐待等)行為、もしくはそのおそれがあると当社が判断する行為、又は公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為。
(2) いたずら電話・迷惑電話をかける行為。
(3) 犯罪行為(日本国で刑事罰の対象となる行為のほか、外国で刑事罰の対象となるものも含むものとする。)、若しくは犯罪行為に結び付く行為、又はそれらのおそれのある行為。
(4) ストーカー行為等の規制等に関する法律第2条に定義されるストーカー行為
(5) 第三者又は当社の著作権その他の一切の知的財産権を侵害する行為、若しくはこれらを侵害するおそれのある行為。
(6) 第三者又は当社の財産若しくはプライバシーに関する権利を侵害する行為、若しくはこれらを侵害するおそれのある行為。
(7) 上記のほか、第三者又は当社に不利益や損害を与える行為、若しくは与えるおそれのある行為。
(8) 第三者又は当社を誹謗中傷する行為。
(9) 本サービスを再販売、賃貸するなど、本サービスそのものを営利の目的とする行為。
(10) コンピュータウィルス等の有害なプログラムを本サービスに関連して使用し、若しくは提供する行為。
(11) 本サービスを直接又は間接に利用する者に、重大な支障を与えるおそれのある行為。
(12) 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、又はこれを勧誘する行為。
(13) 不特定多数にばらまく広告・宣伝・勧誘等の行為。
(14) 詐欺まがいの情報、嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのある電話、伝言を送信する行為。
(15) 当社が別途定める一定の容量を超えるデータを送信する行為。
(16) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
(17) その他、法令に違反する、又は違反するおそれのある行為及び当社が不適切と判断する行為。

第22条(契約者の責任)
1. 契約者は、前条各号に該当する行為によって、当社及び第三者に損害を与えた場合、契約者としての地位を喪失した後であっても、当社及び第三者が受けた全ての損害賠償等を含む一切の法的責任を負うものとします。
2. 前項の場合、本約款第13条、第17条、第18条の定めに関わらず、当社が徴収すべき利用料金、契約者が負担する債務がある場合には、当該債務につきただちに期限の利益を喪失し、契約者は直ちに債務の全額を当社に支払う義務を負うものとします。

第23条(知的財産権)
1. 本サービスを構成するシステム、プログラム、ソフトウェア、サービス、手続き、商標商号、それに付随する技術全般に関する著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等を含め、その他のあらゆる知的財産権、所有権、その他の一切の権利は、当社又は提携事業者に帰属するものとします。
2. 契約者は、当社が本サービス上にアップロードした情報及びファイルについて、送信、複製、削除、その他の処分等を請求する権利は一切有しないものとします。

第24条(利用範囲)
1. 当社又は提携事業者から提供される、本サービスに関する全ての情報及びファイル等は、著作権法に定める契約者個人の私的利用の範囲を超えて使用をすることは一切できないものとします。
2. 本条の規定に違反し紛争が発生した場合、契約者は、自己責任において当該紛争を解決することとし、当社には一切の責任及び損害を与えないものとします。

第7章 当社の義務等
第25条(申込者・契約者情報の保護)
1. 契約者は、利用申込を行った際に当社が知り得た情報、又は本サービスを利用する過程において当社が知り得た情報に関し、以下の項目に該当する場合に限りユーザー情報を開示することを承諾するものとします。
(1) 契約者が、個人情報(契約者の商号、代表者名、担当者名、住所、電話番号、メールアドレス、性別、年齢等)の開示について同意している場合。
(2) 当社が、本サービスの利用動向を把握する目的で収集した個人情報を、個人を識別若しくは特定できない態様にて開示する場合。
(3) 裁判所の発する礼状その他裁判所の決定、命令又は法令により開示が求められた場合。
(4) 検察・警察・監督官庁等の公的機関により、適法・適式な開示請求がなされた場合
(5) 通知及び当社アンケート等の郵便物等を送付する場合
(6) 当社が自己又は第三者のマーケティング、その他の目的でプロファイリング等の分析に使用する場合
(7) 当社の業務の一部を他社に委託する場合
2. 本条に定めるほか、ユーザー情報の取扱については、別途当社が定めるプライバシーポリシーに従うものとします。

第8章 利用の中断、終了等
第26条(資格の中断又は取消)
1. 契約者が以下の項目に該当した場合、当社は事前に通知することなく、直ちに当該契約者の資格を中断又は取消すことができるものとします。
(1) 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合。
(2) 仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申し立て等を受けた場合。
(3) 手形交換所の取引停止処分を受けた場合、その他支払停止の状況になった場合。
(4) 公租公課の滞納処分を受けた場合。
(5) 利用申込に際し、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。
(6) 第18条に掲げる禁止事項に該当する行為を行った場合、又はこれにかかる行為を行うおそれがあると当社が判断した場合。
(7) 利用料金の支払債務の履行遅延又は不履行が1回でもあった場合。
(8) 当社による本約款の変更につき承諾しない旨を当社に対して通知した場合。
(9) その他、本約款に違反した場合、契約者として不適切と当社が判断した場合。
2. 契約者資格が取消された場合、利用契約は即時に終了するものとし、同時に当該契約者は当社に対する債務について期限の利益を喪失し、その債務の全額を直ちに支払う義務を負うものとします。

第27条(本サービスの中断)
1. 当社は、以下の事項に該当する場合、本サービスの運営を一時的に中断又は中止できるものとします。
(1) 戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの提供が通常どおり継続できなくなった場合。
(2) 政府機関の規制、命令による場合。
(3) 本サービス運営にかかるシステムの保守又は工事を実施する場合。
(4) 当社に起因しない理由により当社システムに障害等が発生し、やむを得ないとき。
(5) 他の電気通信事業者等がサービスの提供を中断した場合。
(6) その他、当社が本サービスの運営上、一時的な中断が必要と判断した場合。
3. 当社は、前項の規定により、本サービスの運営を中断する場合は、あらかじめその旨を契約者に通知するものとします。ただし、前項第1 号、第4 号及び第5 号の場合並びに緊急をやむを得ない場合は、この限りではありません。
4. 当社は、本サービスの中断などの発生により、契約者又は第三者が被ったいかなる損害について、本約款で特に定める場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第28条(本サービスの終了)
1. 当社は、契約者に通知の上、本サービス及び本サービスの一部の提供を終了することができるものとします。
2. 前項の通知は、当社ホームページ上での告知又は契約者への電子メールの送付によるものとし、その通知の効力は第3条の定めによります。
3. 当社は前項の方法による契約者への通知の後、本サービスを終了した場合には、契約者に対して本サービスの終了に伴い生じる損害、損失、若しくはその他の費用の賠償又は補償を免れるものとします。
4. 当社は、既に支払われた利用料金等について、払戻義務等を一切負わないものとします。

第29条(違反行為への対応)
1. 当社は、契約者が第21条各項の行為を行った場合、本約款に違反した場合、当社の通知や指導に従わなかった場合、その他当社が必要と認めた場合、必要に応じ次の各号に掲げる措置のいずれか、又はこれらを組み合わせた措置を講ずることがあります。
(1) 契約者が本約款に違反する行為の中止要請、及び同様の行為を再発防止の要請をします。
(2) 紛争当事者間で、紛争の解決のための協議の要請をします。
(3) 契約者の本サービスの利用を一時的に停止、又は解約をします。

第9章 損害賠償等
第30条(賠償責任の制限)
1. 当社は、故意または重大な過失がある場合に限り、契約者が本サービスの利用に関して直接被った現実の損害部分のみについて賠償責任を負います。
2. 当社の故意または重大な過失により契約者に損害が生じた場合であっても、特別の事情から生じた損害(予見の有無及び可否をとわないものとします。)、間接損害、遺失利益、機会損失、結果責任、第三者からの損害賠償請求に基づく契約者の損害については、いかなる場合も当社は賠償責任を負わないものとします。
3. 当社が損害の賠償責任を負う際は、いかなる場合においても、損害賠償金額は、損害の発生原因が生じた月の月額利用料金を上限とします。
4. 当社の故意または重大な過失が原因で、契約者が本サービスを全く利用できない状態(以下「利用不能」という。)になった場合、当社が利用不能の事実を知った時刻から起算して24時間以上その状態が連続したときに限り、当社は、契約者の利用不能を当社が認知した時刻以降その状態が継続した時間を24で除し、その係数に月額利用料金の30分の1を乗じた金額を契約者に返還します。
5. 契約者が本条により賠償請求できる期間は、当該損害の発生日から6ヶ月に限られるものとします。
6. 戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態等、当社の責めに帰すことのできない事由により生じた損害、及び当社の予見可能性の有無に拘わらず特別の事情から生じた損害、又は逸失利益を含む間接損害については、当社は賠償責任を負わないものとします。
7. 当社以外の通信キャリア等の責に帰すべき事由により契約者が損害を被った場合は、当社は契約者の請求に基づき当該事業者から受領した損害賠償金を限度として損害賠償に応じます。

第31条(免責事項)
1. 本サービスの提供の遅滞、変更、中断若しくは終了、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流出若しくは消失等、又はその他本サービスに関連して発生した契約者又は第三者の損害について、本約款で特に定める場合を除き、当社は一切責任を負わないものとします。
2. 当社は、本サービスの内容、及び契約者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等のいかなる保証も行わないものとします。
3. 当社は、契約者が本サービスの利用に際し、第三者間との紛争並びに第三者から受けた被害等に関しては、一切責任を負わないものとします。
4. 当社及び契約者は、自らの合理的な支配の及ばない状況(ウイルス等を含むサイバーテロ、火災、停電、地震、洪水、戦争、通商停止、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不能、政府当局による介入、又は内外法令の制定若しくは改廃を含む、しかしこれらに限定されない。)により支払期限にある金銭債務を除いた利用契約上の義務の履行が遅延した場合、その状態が継続する期間中相手方に対し債務不履行責任を負わないものとします。
5. 当社は、故意又は重過失により本サービスを提供しなかった場合又は本約款に記載されている場合を除き、本サービスに係わる一切の責任を負わないものとします。

第32条(非保証等)
1.当社は、本サービスの契約者の利用目的への適合性等に関し、如何なる保証も行いません。
2.契約者は、本サービスを利用することが、契約者及びその事業に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを全て自己責任に基づいて調査するものとし、当社は、契約者による本サービスの利用が、契約者及びその事業に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することに関しなんらの保証も行いません。
3.契約者が当社より直接的又は間接的に本サービス又は他の契約者に関する情報を得た場合であっても、当社は契約者に対し本約款において規定されている内容を超えて如何なる保証も行いません。
4.他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由があっても一切の責任を負わないものとします。

第10章 附則等
第33条(準拠法)
本約款の準拠法は日本法とし、その成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本国における各法令が適用されるものとします。

第34条(管轄裁判所)
本約款及び本サービスに関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として、解決を図るものとします。

(附則)
平成30 年4 月1 日制定・施行